2012年4月27日金曜日

外国人と生活保護

先日、県内在住の外国人の方が生活保護費の受給に関して相談に来られました。保護費が減額されて生活できないというものでした。その方は日本人との間にできた子ども2人を離婚後一人で育ててきましたが、上の子どもの高校卒業やご自身のパート勤務開始により減額されたようです。

生活保護費の支給は在留資格が「永住」「特別永住」「定住者」「日本人の配偶者等」などの長期滞在が見込まれる一定の範囲の在住外国人に対して認められています。ただ、その根拠は法的なものではなく、行政措置という立場を国は採っています。

生活保護費の額は所定の基準によって決まるため、増額変更は難しいのかもしれませんが、相談者やその家族が健康で文化的な最低限度の暮らしができるような制度であってほしいものです。

当協会の外国人生活相談についてはこちら↓
http://www.kochi-kia.or.jp/info/kia.html#soudan

マネージャー 吉田

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